協議から調停へ

弁護士

離婚をすることになりお互いの意見が食い違ってなお、協議離婚でも合意しない場合には 離婚調停となります。この離婚調停は、家庭裁判所で行われます。手続きはまず、夫婦のどちらかが、まず家庭裁判所に申し立てをします。別居をしている場合は、申し立てられた側が住んでいる地域の家庭裁判所になりますので、夫が申し立てをした場合、妻が住んでいる地域の家庭裁判所になります。 離婚調停は決まった期日に出頭し、それぞれの言い分を聞くかたちになります。これを何度か繰り返し、最終的に合意に達した場合は、調書を作ってもらえます。これはかなり法的効力が強いため、たとえば調書で定められた慰謝料の支払いがない場合などには、口座の差し押さえが行われます。

この離婚調停の特色は、まず経費が少なくて済むことです。主な費用は切手代と印紙代、そして、裁判所までの交通費くらいですので、数千円程度で行うことも可能です。もし弁護士をつける場合でも、協議離婚ほどには費用がかからず、高くても50万円ほどです。それから、調停の際に夫婦が顔を合わせることはまずありませんので、それぞれが自分の言いたいことを話すことができます。 また、協議離婚で合意に達することができず、それでも離婚を考えている場合は、必ずこの離婚調停を行う必要があります。つまり、協議離婚できなかったからといって、一足飛びに訴訟を起こすことはできず、調停を経てもやはり合意できなかった場合に限り、訴訟に持ち込むことが可能になります。